ワークライフバランス

これまでの取組みと2016年度の状況

社員が持てる力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、家庭の充実が不可欠であることは言うまでもありません。コマツでは社員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、総実労働時間の削減と、各種制度の整備という両方の側面から取り組んでいます。総実労働時間の削減についてコマツは労働組合と協調し、年間2,100時間未満、年次有給休暇平均18日以上取得という具体的数値目標を掲げ、効率的な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。
また育児休業、短時間勤務などの制度を整えることは、働きやすい職場であることの条件の一つです。コマツでは2007年に厚生労働省の次世代育成支援企業認定マーク「くるみん」を取得し、その後も社内にて「次世代育成支援研究会」や「少子高齢化関連施策研究会」を発足させ、育児支援制度の拡充活動に継続して取り組んでおります。2011年に育児休業期間の延長(最大3年まで)、配偶者の転勤による育児休業といった休業制度の充実に加え、育児をしながらモチベーション高く働き続けられるよう、育児短時間勤務や育児休業期間に応じてきめ細やかに目標設定や評価を実施するなどの人事評価制度の見直しを行っています。
また、介護に従事しながら働く社員についての取り組みについても注力しており、2013年には経済的支援として介護休職中に受給できる介護休業手当を導入し、2014年からは育児と介護に従事する社員を対象にした在宅勤務を導入しております。今後も、社員が適正なワークライフバランス=会社生活と家庭生活の両立を実現できるよう、取り組んでいきます。

DATA

  • 原則としてコマツ単独のデータですが、施策の中には国内グループ会社も対象にしているものがあります。

ワークライフバランス推進のための主な制度・施策

制度・施策名 内容
育児支援 育児休業制度

出産から保育園入園まで最大3年間取得可能。また、配偶者の転勤等による小学3年までの子の育児のため最大3年間取得可能

短期間勤務

小学3年までの子の育児のため、1日最大3時間の労働時間短縮

在宅勤務制度

小学校3年修了までの子を養育するため、在宅での勤務が選択可能

育児サービス・経費補助

保育園入園前の2歳までの乳幼児の保育料の一部補助(月額1万円)

看護休暇

看護が必要な小学3年までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日(有給)

介護支援 介護休業制度

家族の介護のため最大3年間取得可能(分割取得可)

短時間勤務

1日最大3時間の労働時間短縮(分割取得可)

在宅勤務制度

家族の介護のため、最大3年間在宅での勤務が選択可能

介護休暇

要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日(有給)

その他休暇制度 ライフサポート休暇

私傷病・出産・育児・介護のために利用できる休暇(有給)で、毎年5日を新規付与。最大40日まで積立可。 育児の場合は小学6年修了までの子の学校行事にも利用可。

リフレッシュ休暇

社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年休取得促進

勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年休と旅行引換券付与

ボランティア奨励制度

長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇として年間12日取得可能

勤務柔軟化への諸制度

  • フレックスタイム勤務制度(コアタイム 10:00-15:45)
  • 短時間勤務制度(育児・介護)
  • 半日単位の有給休暇制度
  • リフレッシュを目的とした最大連続5日の年休取得制度(リフレッシュ休暇)
  • 保育設備・手当(保育園費用補助、保育サービス、事業所内託児施設)
  • ワークシェアリング(都度労使協議の上決定、実績なし)
  • 裁量労働制度(開発・設計・研究開発に携わる者を対象)
  • 在宅勤務制度(2014年度 正式導入)

インセンティブ向上への諸制度

  • 資格、技能検定の取得奨励制度
  • 社内公募制度
  • 国内留学制度/海外留学制度
  • 特別な成果に対する表彰・報奨制度
  • キャリアアップトレーニングコース(例:社内で語学教室開催、費用一部会社補助 等)
  • ストックオプション制度(取締役・執行役員等)

各種データ

産児・育児関連

  2014年度 2015年度 2016年度
産休取得者数

47人

46人

57人

育休取得者数

80人

89人

98人

うち男性

4人

9人

10人

うち1週間内

0人

1人

1人

育児休業復職率

100%

96.7%

100%

看護・介護関連

  2014年度 2015年度 2016年度
介護休業取得者数

4人

6人

4人

有給休暇

  2014年度 2015年度 2016年度
付与日数

20.0日

20.0日

20.0日

取得日数

18.3日

18.4日

19.2日

取得率

91.4%

92%

95.8%

ボランティア制度利用者

  2014年度 2015年度 2016年度
制度利用者人数

79人

92人

95人

休職者数

1人

1人

0人

青年海外協力隊派遣

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