2019年12月26日
コマツ(社長：小川啓之)は、2018年11月22日および2019年4月26日に、100%子会社であるコマツカスタマーサポート株式会社(社長：三浦和明)およびコマツ系列の販売代理店(コマツカスタマーサポート株式会社と併せて以下、販売会社)ならびに販売会社と販売・サービス契約を結ぶ二次代理店において、道路運送車両法に定める「自動車分解整備事業」の認証を受けていないにもかかわらず、同法の対象となる「分解整備」に該当する作業を実施していた事実が判明したため調査を実施し、監督官庁である国土交通省にその結果を報告しました。（ご参考：2018年11月22日、2019年4月26日ニュースリリース）
その後、一部の期間の調査が欠落していることが判明しましたので、改めて追加調査を行い、このたび、国土交通省へその調査結果を報告いたしました。
お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今後は二次代理店を含め、販売会社に対し改めて管理を徹底するよう指導し、再発防止に努めるとともに、コマツグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
記
1．調査報告不備の追加調査の内容
道路を走行するために車検を取得したホイールローダー、モーターグレーダー、フォークリフトなどは大型特殊自動車に区分され、道路運送車両法第78条に定める分解整備作業は、「自動車分解整備事業」の認証を受けている事業場で実施されなければなりません。
このたび、調査が欠落していることが判明した期間（2018年4月1日から2018年7月31日）における「自動車分解整備事業」の認証を受けていない事業場で、不適切な分解整備作業が行われていないか再調査を実施しました。この結果、販売会社の一部において、その認証を受けていない事業場で分解整備に該当する作業を行っていたものです。
２．調査した結果
合計9台に対し、認証を受けていない販売会社の事業場で分解整備に該当する作業を実施していました。なお、現時点では、本事案に起因する不具合・事故等は発生しておりません。
また、この9台につきましては、すでに認証を受けた事業場での安全確認作業は完了しております。
３．原因
販売会社においては作業者に対し、前述道路運送車両法を含む分解整備作業の教育を実施しておりましたが、一部の販売会社において教育の継続実施、ならびに教育効果の確認が徹底されておりませんでした。結果として、作業者の認識不足が生じ、認証を受けていない事業場での分解整備作業を実施していました。
４．今後の対応・対策
現在販売会社および二次代理店で行っております再発防止策を改めて徹底するよう指導、監督してまいります。
①認証を受けていない事業場について、認証を取得するよう指導してまいります。
②当該作業従事者への分解整備作業に対する教育とその効果の確認まで行うよう指導、監督してまいります。
管理番号 070(2905)
コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部
tel: 03(5561)2616
mail: JP00mb_cc_department@global.komatsu
※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
